所感／雑感

今、米国議会（下院）で問題になっている、いわゆる“従軍慰安婦”をめぐる「対日非難決議案」だが、“真の敵”はわれわれの足下（もと）、日本国の身中にいる。

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社民党の福島党首は7日の記者会見で、安倍総理大臣が従軍慰安婦問題に関連し、「官憲が家に押し入って連れて行くという意味での『強制性』はなかった」と述べたことについて、「軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ」と批判しました。

この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。 

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これはNHKの報道だが、「発言は根拠がなくまったく理解できない」という言葉は、そっくり福島瑞穂にお返ししたい。
これほど見事に「天に唾する」という表現がピッタリの発言も珍しい。もう常軌を逸していると言うしかないだろう。

が、国籍不明の極左くずれ＝社民党の党首が言うことだから、これはまだ理解できないこともない（笑）
が次の発言は絶対に容認できない。

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従軍慰安婦問題に関する河野談話に関しては、議会で多数を握ったアメリカの民主党は人権問題に敏感で、安倍総理の言い訳発言にアメリカ世論が反発する危険性がある。また総理就任直後の訪問で改善された中国、韓国との関係も再びひびが入る可能性がある。

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これは「影の内閣」を組織する野党第一党・民主党の代表代行である菅直人が自身のHPに掲載したものだ。（菅直人の今日の一言）
「安倍総理の言い訳発言」―これも、言い回しは違うけれども、福島の「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない」という発言と中身は同じである。

では、ここで問題になっている安倍首相の発言を取り上げておく。

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「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」
「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」
（07/03/05 讀賣新聞）

上記の安倍発言が、なぜ「根拠がなく」とか「言い訳発言」ということになるのか!!!
福島といい、菅といい、事実をわい曲し、日本国と日本国民を貶（おとし）める意図の下に行動しているとしか思えない。

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それにしても民主党という政党は危険きわまりない。
何がリベラルだ！

以下は、米国議会の公聴会で証言した韓国人慰安婦を招いた「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の審議を求める緊急集会」（07/02/21）に参加した日本の国会議員の一覧。

郡和子（衆）、岡崎トミ子（参）、円より子（参）、千葉景子（参）、江田五月（参）、那谷屋正義（参、以上民主党）、福島みずほ（参、社会民主党）、吉川春子（参、日本共産党）

なんと8人中6人が民主党だ。
このうち、円、那谷屋、岡崎の各議員たちが次のように発言している。

円議員：
「（被害者の証言は）日本の国会がすべきこと。米国で先に実現し恥ずかしく思う。日本がアジアで尊敬される国になるには戦争加害責任をきちんととって周辺の国々と友好を深めていかなければならない」

那谷屋議員：
「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」

岡崎議員：
「現在、『促進法案』が（審議されず）吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」

「事実明らかにし真実伝えて」　米議会公聴会で証言した被害者参加 （朝鮮新報）

民主党はリベラルという仮面をかぶった“売国政党”。本質は社民党と同じだが、「政権担当能力がある」と自負しているだけに、このまま放っておくわけには行かない。

なお、岡崎トミ子は韓国のメディアにまで登場して「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」と日本攻撃を展開している。（KBSニュース：韓国語）

こんな政治家、こんな政党には鉄槌を下さなければならないと思う。


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米国議会（下院）に提出されている慰安婦問題をめぐる対日非難決議案については、米国内ではほとんど注目されておらず、メディアで取り上げられることもないようだ。
そもそもこの決議案は、急増している米国内の韓国移民（棄民？）が持ち出したもので、それを、彼らを選挙区に多く抱える議員たちが取り上げたというのが実情である。
つまり、韓国移民の政治的プロパガンダと政治家の選挙対策という、極めて不純な思惑が絡み合って提出された「曰くつきの決議案」なのだ。

が、米国内で注目されていないからといって、この決議案を見過ごすわけにはいかない。
このまま放置すれば決議案が米議会を通過し、ここぞとばかりに韓国や「反日」日本人たちがそれを政治利用することは間違いないからだ。

ところで、この決議案に対し外務省や現地の日本大使館はどういう動きをしているのか。
それは「日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、かつ、政府最高レベルで正式なお詫びを表明してきた」というものである。
つまり「日本政府は既に謝罪ずみ」だから「改めて謝罪を要求する決議案は不要、かつ不当なものだ」という立場なのだ。

しかし、このような外務省及び駐米日本大使館の姿勢こそ、在米韓国人たちの執拗な「反日」プロパガンダやそれに迎合する米政治家たちの妄動を許す温床になっているのである。

米議会で決議案の推進役になっているマイク・ホンダ議員（米・民主党）は、25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、次のように述べている。
「（決議案が日本軍による強制連行を一方的に断定している根拠について）官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と……。
つまり、政府首脳が強制連行を認める談話を発表し、首相が謝罪までしている。だから「日本軍による強制連行」は事実だ。にもかかわらず、日本及び日本政府は未だ文書による公式謝罪をしていないし国家としての補償もしていない――というのが連中の論理なのである。

「従軍慰安婦」の発端は、吉田清治の証言した「済州島における慰安婦狩り」である。が、この吉田証言はまったくの作り話だった。
日本政府の調査でも「強制連行」や、慰安婦政策に日本軍が直接かかわっていたという証拠は何一つ確認されていない。
官房長官談話の張本人である河野洋平氏（現衆院議長）自身も、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている（平成9年）。
この話を世界に広めるきっかけを作った朝日新聞でさえ、今では単に「慰安婦」と表記し、頭の「従軍」という表現は紙面のどこにも見当たらない。

慰安婦は確かにいた。また、本人の意思に反する業者による強制連行、あるいは甘言の類はあったかもしれない。そういう意味では、慰安婦の「悲劇性」というのは否定できない事実であろう。
が、そのことと「軍が強制連行した性奴隷」＝「従軍慰安婦」というのは、まったくの別問題なのである。
はっきり言って、わが国には「慰安婦」に謝罪する必要など微塵もない。ましてや補償など絶対にあってはならないことだ。

官房長官談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

まったくもって、わが国外交の弱腰ぶり、見通しの甘さ及び歴史認識の卑屈さを象徴するような出来事である。

やはり、ここでわが国としては「官房長官談話＝平成5年8月4日の河野官房長官談話」を見直し、慰安婦の強制連行に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」「官憲等が直接これに加担したこともあった」という虚偽を明確に否定するべきである。
すべては、そこから始めなければならない。

自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は「河野談話の見直し」を政府に申し入れることで動いている。
ここにきて安倍晋三首相も「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆している。

早急に河野談話を破棄し、わが国やわが国民及びわが国の歴史を貶めるような動きに対抗する行動を政府・与党は実践しなければならない。

坂眞氏の著作によると、韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は昨夏、「強制動員や拉致は北朝鮮であれ他の国であれあってはならない。日本は（横田）めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くのめぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければならないだろう」と述べたという。
また、盧武鉉大統領は昨日の3.1節（抗日独立運動記念日）の演説で、特に、米議会で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が準備されていることを取り上げ「日本帝国主義の蛮行」を非難した。

韓国は、まさに、「拉致」という極悪非道な犯罪による被害者と慰安婦（売春婦）を同列視しているのだ。

このような悪質な「問題のすり替え」を許さないためにも、わが国政府は明確なメッセージを世界に向けて発信するべきである。

参照1：米国議会「慰安婦決議案」問題　失望するしかない日本大使館の対応 
参照2：「河野談話」は強制性、韓国から働きかけ　米慰安婦決議案
参照3：韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録

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「何を言っても聞かない人だ」
「大統領を非難すれば心理的に満足感は得られる。しかし国力の浪費という副作用もある。国民が広い心で大統領に期待する姿勢も必要だ」

以上の発言は、朝鮮日報の「盧大統領は残りの任期には何をどのようにするべきか」という問いに対する金光雄（キム・グァンウン）ソウル大学行政大学院教授の返答である。

要は、盧武鉉を非難するのは容易いことだが労力と時間のムダ。それより任期は残り1年なんだから、もっと広い心で見送ってやろう――と言っているのだ。

金教授は、上記のように前置きしたあとで次のように述べている。

「今何を言われたとしても今まで努力して来たことがある。歴史的評価は否定的なものばかりではないだろう」
「国民の理解が得られない理由は何を失敗したからか、大統領は自ら反省する必要がある」

つまり、今はボロクソに言われているけれど、将来は評価が変わるかもしれないと、一応は大統領の面子を立てているのだ。
が、その反面、ボロクソに言われる理由を「大統領は自ら反省する必要がある」と釘を刺す、というよりトドメを刺している。

まあ、この金教授の盧武鉉に対する評価は、韓国の知識人としては常識的なものではないか。
「アレコレ言っても疲れるだけだからもう言わない」
「残りの1年、せいぜい頑張ってちょうだい」
「でも、自分の退任後のことまでツベコベ言う前に、まず自分が反省してよ」
金教授の言葉をありていにまとめれば、こういうことだろうか。

しかし、この金教授の評価は常識的ではあるが、本質を射ていない。と言うより、あえて本質に踏み込むのを「ためらっている」と見るべきだろう。
それは「（盧武鉉批判には）国力の浪費という副作用もある」という言葉に典型的に表れている。
つまり盧武鉉を批判することは、韓国及び韓国民を批判することに他ならないと金教授はわかっているのだ。
だったら「もうアレコレ言うより次を待とうよ」と……

なぜ盧武鉉批判が国力の浪費になるのか？
それは、盧武鉉大統領の誕生が「たまたま」あるいは「単なる選択の間違い」ではすまされない問題を孕んでいるからだ。
だから「ここは、もう黙って彼がいなくなるのを待とう」ということになる。

が、今の韓国の現状を考えると、それでは単なる「問題の先送り」でしかない。

参照：任期残り1年、盧大統領の政策課題（上） （朝鮮日報）

ここで、盧武鉉大統領が誕生した背景を探るために、『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』（飛鳥新社）のエピローグの部分を引用させてもらう。

～前略～

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中（清）・露、あるいは米・ソ（露）の狭間で翻弄されてきた。

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

韓国の歴代政権は「反日」姿勢は一貫していたが、冷戦下である以上「反米」についてはタブーであり、時の政権が反米姿勢を取ること自体考えられないことであった。
ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破った。
そこで「自立自尊の韓国」を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

～後略～


以上の、韓国が引きずる歴史的桎梏はまったく変わっていない。
これからの大統領も「反日」を真正面に掲げざるをえない。「反米」の矛は収めるだろうが、90年代以前のような「親米」には戻れないだろう。
対北朝鮮も、今のような「宥和」姿勢は改まるにしても、基本的には「同じ民族」という感情の方が優先されるだろう。

しかし、自己存在を正当化するための「反日」あるいは「反米」を超克しない限り、いつまで経っても盧武鉉が体現した韓国的負の部分を断ち切ることはできない。
たとえ、ハンナラ党の大統領に取って代わっても、その本質は変わらない……

「韓国は、やっぱり韓国」――そう思う。

参照：『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』 （飛鳥新社）

坂眞氏の
『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』
のいくつかがWeb上で紹介されていましたので、ここに転載させていただきます。


①ある韓国人タクシー運転手

盧武鉉はキズ物だった。
でも選挙の時はそれに気づかなかった。
今になって「欠陥商品」であることがわかったが、今さら返品できない……

（表紙カバー裏）


②釜ジョーク

李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、
全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと、
金泳三が釜を売ってしまった。
金大中が借金して炊飯器を買ったが、
盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障させた。

（前書きより）

※ノムタンは韓国でも“コンセントをさし間違えて故障させた”大統領と評価されているようです。


③発言0

盧武鉉大統領は頭がどうかしている。

―金泳三・元大統領


④発言1

反米だからどうだと言うのだ。


⑤発言2

それなら妻を捨てろと言うのか。


⑥発言3

弟はいつも兄のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分のカバンなんだから自分で持てよ”と言った。
すると、兄はしばらくボーっとしていたが、弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。
みんな長い間“反米は損をする”と考えていただけにすぎないのだ。


⑦発言5

北朝鮮の核開発主張は一理あると思う。


⑧発言7

日本との厳しい外交戦争もありうるだろう。


⑨発言14

夕食は軽めに作る考えです。

※この発言のどこがトンデモなのかωωω
その答えは本書を読むしかありません。


⑩発言33

米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない。


⑪発言36

ブッシュ米大統領が私に好意を寄せているという話をある人から聞いた。
そうならそうと、違うなら違うとはっきり言うところがいいということらしい。

※クロフォード牧場（ブッシュの私邸）はおろか、キャンプ・デービッド（大統領公式別荘）にも招かれていないのにこの発言。
自惚れというか勘違いというか、いかにもノムタンらしい。


⑫発言39

そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる。

※ではノムタンは、北朝鮮のミサイルはどこを狙っていると思っているのでしょうかωωω


本書には、まだまだノムタンの爆笑・トンデモ発言がたくさん載っていますが、“お笑い”や“あきれた”といった感覚を通り越して、もはや“脅威”すら感じます。
特に本書の分析・解説を読むと、その感を強くします。

こんなノムタンを大統領に選んだ韓国って！どんな国ωωω

参照：『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』（飛鳥新社）

今、わが国では“韓流”と呼ばれた、ある種の韓国ブームが終焉を迎えようとしている。
一方で、この2年来、“嫌韓”ムードが急速に高まっている。特に若い世代の間で・・・
2チャンネルを覗いて見ると、その“嫌韓”ぶりは、すさまじい限りだ。

なぜ、若い世代を中心に韓国が嫌われるのか？
それは「韓国が嫌いではなかった」「韓国なんて意識していなかった」にもかかわらず、相手が一方的に日本や日本人を嫌い、攻撃してくるからであり、それがここに来て顕著になってきたからだ。

別に韓国の“反日”は今に始まったことではない。建国以来、“反日”が韓国という国家を支える一つの礎だった。もう一つは反共＝反北朝鮮。
が、冷戦の崩壊とともに北朝鮮との対立関係が軟化してくるにつれて“反日”が前面に出てきた。もう一つは“反米”。
つまり、ポスト冷戦において韓国は、反共（反北朝鮮）・反日から反日・反米に様変わりしてしまったのだ。

その韓国の様変わりぶりを象徴しているのが盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の誕生である。
本書にも書かれているが、盧武鉉は1989年、野党国会議員として現代重工業のストライキ現場に行き、労働者の前で「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから法は正当なとき守り、正当でないときは守ってはならない」と檄を飛ばした（本書115p～116p）。
こんな言動を、誰はばかることなく行う弁護士を韓国民は大統領に選んだ。

著者は、
あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか？
の中で、

韓国は、「恨（ハン）」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓（朝鮮）民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とはまったく違うものであるということだ。

～中略～

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。 
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

～中略～

そこで『自立自尊の韓国』を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

――と指摘している。

つまり韓国の変貌は、盧武鉉大統領の登場と表裏の関係にあるのだ。このことが本書を読むと実によくわかる。

盧武鉉は、
「北朝鮮の核開発主張は一理あると思う」（本書36p）
「北朝鮮に対して多くの譲歩をしようと考えている」（本書124p）
などと、親北朝鮮の姿勢を鮮明にする一方で、わが国に対しては
「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」（本書142p）
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」（本書146p）
などと、完全にわが国を仮想敵国視する言動を繰り返している。

この盧武鉉の狂乱発言の背後にあるものを読み解くことで、現代韓国の実情と、“狂気”とも言える韓国の「反日」体質が始めて理解できる。
著者も「まえがき」で「盧武鉉くんの発言を読み解いていくと、この人物とその政権の本質が実によくわかってくる。きっと、新しい発見が、そこにはあるはずだ」と書いている。

そういう意味では、現代韓国を理解するうえで欠かせない本である。

なお、著者も指摘しているように、盧武鉉はネットでは“超”有名だが、一般社会ではあまり知られていない。日ごろネットにそれほど縁のない方にぜひ読んでもらいたい。

韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
坂　眞（著）　出版社：飛鳥新社
ASIN: 4870317788 ￥1,260（税込）

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